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【2017年3月25日(土)朝刊】より



   ■ 「はばたく中小企業300社」に室蘭から3社選定

 経済産業省中小企業庁は24日までに、革新的な製品開発などで活躍する全国の企業を選ぶ「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を発表した。室蘭地域からは西野製作所(西野義人代表取締役社長)、三好製作所(川村佳敬取締役社長)室蘭工場、室蘭うずら園(三浦忠雄代表取締役)の3社が選定された。

 全国300社のうち道内は22社が選ばれた。西野製作所は機械部品の再生を実現する環境技術カンパニーで、機械加工から溶射による表面処理まで社内一貫加工が可能。地域の人材育成や企業間連携も推進している点が認められた。

 三好製作所はプラスチック成形技術を強みに、産学官連携から生まれた保冷弁当箱の海外展開を図るなど、グローバルな視点で市場ニーズに即応するものづくり企業。室蘭うずら園は、うずらの卵の品質改良に成功。加工品開発の道を開き、近隣の農家などと連携し安心安全で高品質なスイーツを製造、販売し好評を得て新市場を開拓したことが評価された。
(粟島暁浩)





   ■ 室蘭市がIターン獲得に本腰、16年度は相談件数倍増

 室蘭市は、首都圏をターゲットに都会から地方に 移り住む「Iターン」獲得に本腰を入れている。2016年度(平成28年度)は相談件数が前年度から倍増。市は「ニーズが高い」と見て、移住希望者を室蘭に呼び込もうと昨春から都内で相談会を定期的に開催。26日と17年度も相談会を企画して市外からの受け入れを後押しするなど、人口減少対策につなげたい考えだ。

 「涼しい北海道に住みたい。室蘭とはどんなまちですか」。昨年9月に東京都中央区の移住情報拠点窓口「移住・交流情報ガーデン」で実施した相談会。市東京事務所の齋藤和則所長が対応するなど、室蘭の魅力を発信した。

 市は16年度から地方への移住を考えている人をターゲットに、単独や苫小牧、様似との合同で相談会を実施している。市の窓口への相談は15年度の倍となる50件程度寄せられた。首都圏に住む室蘭工業大学卒業者や市内企業出身者からの問い合わせもあった。

 市によると、16年の転出超過数は772人となり、定年退職を迎えた60〜64歳が49人いるなど、引き留め策が課題に挙がる。そこで市は、過去の相談内容から首都圏からの移住需要があると判断し、Iターン希望者獲得に主眼を置く。

 市は一度相談に訪れた人にメールで情報を適時伝えるなど「きめ細かな対応を心掛けている」。移住だけではなく、複数の生活拠点に居住・就労する「二地域居住」促進にも力を入れ、昨夏には家族4人が室蘭に2週間滞在し、テニスサークルに加わって市民交流が生まれるなど好評だった。

 今後も26日と6月24日に同ガーデンなどで相談会を計画。市企画課の井村佳代子さんは「地道な取り組みを進め、首都圏から室蘭を訪れる流れを加速させたい」と話している。

 問い合わせは市移住ワンストップ窓口(市企画課内)、電話0143・25局2181番、または市東京事務所、電話03・6206・1043番へ。
(粟田純樹)





   ■ 室蘭・シノヤマ観光自動車にトイレ付きバスを導入

 貸し切りバス事業のシノヤマ観光自動車(篠山剛代表取締役、室蘭市宮の森町)は、トイレ完備の大型バス2台を導入した。高速道路を使う都市間バスでは多いが、貸し切り事業では珍しい。高齢の利用者らに配慮し、安定運行や緊急時の安心感を確保する。

 導入したのは、三菱ふそう社製のスーパーハイデッカー2台。座席は補助を含め47席。トイレはどの席からも移動しやすいよう車内中央部に配置した。後方3列は転回させて、乗客同士が向き合う「サロン」に切り替えられる。

 トイレは設置スペース分の座席が減るため、貸し切り事業での導入例は少ない。貸し切りバスツアーでは、おおむね2時間ごとに休憩を取るが、交通量が多い都市部などで渋滞に巻き込まれると、緊急的にトイレのために駐停車する場合もあるという。

 生理現象は個人差があり、同社は「大型バスは一時的に停車するのも場所が限られる。乗客に子どもや高齢者がいる場合、トイレがあれば緊急時も安心」と利用者側から求める声もあり、緊急時の利便性を高め、定時運行の確保としてトイレ付き車両を導入。行楽シーズンに向け、旅行代理店を通じて団体向けにPRする。

 最新曲に対応した通信カラオケも完備。篠山社長は「年齢層が広い社員旅行などに最適。お酒を飲んでもトイレ付きで安心です」と地元利用を歓迎している。
(菅原啓)





   ■ 室蘭商議所が他団体とも連携し交流人口拡大へ

 室蘭商工会議所は2017年度(平成29年度)、市外の販路・需要拡大を通じて、交流人口拡大を図る。来年6月の室蘭―岩手県宮古間フェリー就航に向け、PRグッズ作製や宮古市での交流会などを企画し、経済循環につなげる狙いだ。

 フェリー就航のPRグッズをポートセールスの際に配布する。宮古港フェリー利用促進協議会に参画し、セミナーなどを開いて航路維持、周知に努める。

 登別、伊達両商議所とも連携。フェリー航路を活用した旅行商品の企画に向けたプロモーションを実施する。互いに現地を行き来して交流会やモニターツアーなどを行う。

 10月に予定されている宮古市産業まつりに出展。3商議所の「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」による事業として、宮古市のほか宮城県白石市、亘理町でのPRも計画。北海道新幹線札幌延伸を見据えた交通体系の情報収集なども行う。

 このほか、24時間滞在型フォトコンテスト「撮りフェスin室蘭」も継続開催する。実行委員会の主催で室蘭商議所などが共催。プレミアム撮影スポットの公開やバスと船舶の運行、宿泊施設や飲食店との連携サービスなどを計画している。
(石川昌希)





   ■ 登別婦人会が市内の小中学校2校にタオルを寄贈

 ボランティア活動などを行っている登別婦人会(小林藤子会長、60人)が、登別小学校(片倉徳生校長、169人)を訪れ、児童たちにフェイスタオル70枚をプレゼントした。

 連町や社協事業に参画して奉仕活動を行う一方、登別東町の市婦人センターで毎月、集いの会を開催、認知症予防も意識しながら「元気を持ち帰ろう」を合言葉に交流を続けている。

 タオル寄贈は1952年(昭和27年)の婦人会創立から続く、息の長い取り組み。「学校で雑巾が足りないと聞いた」ことをきっかけに、会員に声掛けし、2月をめどに回収して届けている。

 来校した小林会長(83)、山下武子さん(84)、石村洋子さん(75)が、岡崎裕太学級委員長、田中唯来同副委員長に手渡した。小林会長は「ささいだが地域のためになれば」とにっこり。

 正副委員長の2人は「大切に使わせていただきます」、片倉校長は「校舎は広く、雑巾の傷みも激しい。本当に助かります」と感謝していた。

 併せて登別中学校にも90枚を贈った。
(鞠子理人)





   ■ 珍しい焼き絵も、伊達市退職教職員会が作品展

 伊達市退職教職員会(海老子修会長)の第20回作品展が26日まで、市内松ヶ枝町のだて歴史の杜カルチャーセンターロビーで開かれている。23人の力作約40点が来場者の興味を引いている。

 同会は現在、約170人が所属し、昨年創立50周年を迎えた。作品展は専門分野や趣味を生かした発表の場として毎年この時期に開催している。今回は80代までの会員が油彩や水彩、書道、写真、陶芸、俳句などを出品した。バーニングアート(焼き絵)などの珍しい作品もある。

 竹内勲副会長は「一人でも多くの方々に足を運んでもらい作品を見てほしい」と話している。見学時間は午前9時〜午後10時。最終日は午前11時まで。
(奥村憲史)





   ■ 交通安全の願い訪日客に届いて、伊達で啓発旗を作製

 伊達地区交通安全協会(大光巌会長)は「交通安全旗」を900枚を作製し、胆振西部1市3町の各地区の計14安全協会に寄贈した。増加する訪日客に対応し、初めてハングル語と英語の文字で「交通安全」を入れた。

 伊達地区安協は毎年春と秋に各地区協会に旗を贈っている。旗は黄色の下地に北海道のマーク、日本語を含めた3カ国語を使った。大きさは縦65センチ、横90センチ。各地区協会で国道や通学路などに掲示する。

 大光会長は「外国人の方も含め少しでも交通安全の意識向上につながれば」、伊達警察署の福田光宣副署長は、管内でも発生している外国人による人身、物損の交通事故に触れながら「外国人の歩行マナーを含めて交通ルール順守を呼び掛けていきたい」と話していた。
(奥村憲史)





   ■ イタ制作の過程を紹介、白老で彫刻教室の成果展

 白老・アイヌ民族博物館は昨年6月から今年3月にかけて実施した彫刻教室の成果展を同博物館・ミュージアムショップ横で開いている。魚のうろこのように見えるうろこ彫りを施したイタ(盆)4点のほか、写真や文章で制作過程を紹介している。

 縦横およそ20センチのイタはカツラ材を使用した。伊達市在住の制作者は「三角刀を使わずに文様を彫ることや、整形していくのは難しい作業でした。特に滑らかな線を彫るのは難しかった」とパネルに感想を寄せている。

 木彫りの歴史についての座学から始まり、コースターでの彫刻練習、イタの整形作業、「刃物の持ち方、寝かせ方、力加減、切る方向などに気を付けながら」行ったうろこ彫りの練習、実際にイタに文様を彫り始め、仕上げの油塗りまでの工程を写真と文章で紹介している。5月21日まで。
(富士雄志)






【2017年3月25日(土)夕刊】より


   ■ 高齢者を見守ります、室蘭・みなと小で養成講座

 室蘭市みなと小学校(千葉保校長、502人)は2016年度(平成28年度)、6年生に認知症の知識を教える「認知症サポーター養成講座」を始めた。18年度に室蘭西中学校区(室蘭西中、みなと小)での指定を予定しているコミュニティ・スクール(CS)を見据えた取り組みで、児童に地域の高齢者を見守る担い手としての意識を持ってもらう狙いがある。

 同講座は今年1月、総合的な学習の時間で実施した。PTAの活動で開いた講座を児童向けに分かりやすくした内容だ。

 講師は同校PTA文化部長で、地域活動支援センターみたらの杜(もり)の花釜康一所長。認知症が発症する仕組みや症状、周りの人との接し方などを教えた。高齢化が進む中で高齢者を見守る役割を児童に与えていく。

 「様子が変な高齢者を見掛けたときに大人に伝えられるようにしてほしい。それが地域の高齢者を支える情報源になる」と花釜所長は講座の意図を説明する。

 千葉校長も「児童生徒も地域の構成員」という意識を持たせる必要性を指摘する。「今までは、児童は交通安全指導で地域住民に見守られる側だった。CS導入後は児童にも同じ役割を与え、相互に利益をもたらす関係をつくっていく」と語る。

 みなと小では17年度以降も同講座を継続する考え。校区内の福祉施設の入居者を学芸会に招待することも計画している。児童と高齢者の接点を増やし、最終的には児童の福祉への関心を高め、室蘭西中でのキャリア教育につなげる。

 千葉校長は「地域の人材と環境を生かして学校経営をしなければ学校は成り立たない。講座を授業改善の足掛かりにしたい」と地域とともにある学校づくりの方向性を示していた。
(池田勇人)



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