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【2019年11月8日(金)朝刊】より



   ■ マラソン前倒し方針―森会長が札幌開催の協力を要請

 東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は7日、道庁を訪れ鈴木直道知事と会談した。森会長はマラソンと競歩の札幌移転に伴う経費負担に「北海道に迷惑を掛けないようにしたい」と述べ、閉会式(8月9日)やドーピング検査の時間確保から男子マラソンの日程を前倒しするとの考えを示した。

 マラソンと競歩の札幌移転を受け訪問した。森会長は暑さ対策に「自然相手なので最後まで努力するつもりだったが、ドーハの世界陸上の状況を見てバッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長が意を決した。マラソンは五輪の華であり、場所が代わっても成功したと言われるようにしたい」と話した。

 鈴木知事は「期間がない前例なき状況であり、オールジャパン体制をつくるために組織委にも汗をかいていただきたい。不安の一つに経費問題がある。組織委に負担していただくのが基本的と認識している。緊密に連携し体制の在り方も議論したい」と求めた。森会長は「経費はIOCで考えてほしいと話している」とし、大会最終日の男子マラソンについても「ドーピング検査などのため代わると思う。早く決めなければならない」と語った。

 森会長は道庁を訪れた後、札幌市役所で秋元克広市長と会談した。きょう8日は組織委の武藤敏郎事務総長らが鈴木知事を訪ねるほか、組織委、道、札幌市の三者が実務者会議を開く。
(有田太一郎)





   ■ 企業にやさしい街へ…室蘭商議所、栗林体制総仕上げ

 室蘭商工会議所の新体制が決まり、「企業にやさしい街づくり」の総仕上げに動きだす。栗林会頭が4期目の基本方針で掲げた「新たな3つのP」は、「計画」(プロジェクト)、「潜在力」(ポテンシャル)、「土台」(プラットフォーム)。就任あいさつで述べた「3期目でできなかった積み残しの再点検と再チャレンジ」に向け取り組んでいく。

 「プロジェクト」達成に向け、新たな地域商業「コミュニティー再編」、室蘭港開港150年の「港再生」、水素社会の「先進的モデル地方都市」、「創業・事業継承促進」の4項目に取り組むほか、ファンド形成による商業版「テクノセンター」機能創設などを進める。水素社会を目指した調査・研究や、インキュベーション(企業支援)施設設置、創業スクール「セミリアルコース」を新設する。

 「ポテンシャル」を高めるために、「オール・ムロラン」での受注機会増、地元企業プロモーション・企業進出促進の強化。「稼ぐ観光」では潜在力の探求と発信、交流人口・関係人口の創出・拡大を図る。具体的には、(仮称)進出企業協力会・室ちょん協力会の設置や誘致プランの作成。白老町に2020年度開設の民族共生象徴空間「ウポポイ」や登別温泉からの広域的な回遊性の創出、交流人口拡大のほか、日本遺産「炭鉄港」をテーマに人と知識の新たな動きを見いだす。

 「プラットフォーム」を強固にするため、学生の市外流出防止を会員企業で練り直す。会員としての利点に業務支援と共同発注の環境整備や市民向けの「共同受注」基盤づくりを進める。地域経済を担う人材育成のため「キャリア教育」を含め「イク(教育・育児)コミュニティー」の土壌づくりの推進。SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み、5年後の創立100周年に向けた基盤整備を行う。

 栗林会頭は「ハラスメント相談室をつくりプロジェクトにつなげる会員サービスを行う。人材育成も不可欠。室蘭っ子を地元に定着させる取り組みなど、『新たな3つのP』に全力挙げる」と述べた。
(粟田純樹)





   ■ 室蘭市中央町の商店街に廃材で遊べる雑貨店がオープン

 廃材で遊べる雑貨店「ハンドメイドショップぴんくのパんだ」が10月に室蘭市中央町1の商店街にオープンした。店主は廃材クリエーターの菅原佳奈枝さん(47)。「子どもから大人まで遊びに来て」と呼び掛けている。

 1階は委託作家18人の作製したピアスやネックレスのアクセサリー、布や皮製の小物などを並べた。今後クジラや白鳥大橋をモチーフにご当地雑貨のコーナーを充実させる。趣味で釣り具(ルアー)も展示した。

 2階は廃材を自由に使って工作や手芸を楽しめる。毛糸やビーズ、木工、布のほか、ボンドやハサミ、針、ミシンなどを用意。来店客は無料で廃材を使い、工作などができる。材料や昼食の持ち込みもできるという。

 白鳥台の商業施設内で雑貨店をしていたが、「自分でデザインしたお店を持ちたい」と移転した。オープンでは市職員の協力も得た。菅原さんは「使われなくなった素材を再利用し、好きな形に変えることができるのが廃材の魅力。人が集まり、くつろげる場所になれば」と話した。

 午前11時〜午後6時(延長あり)。定休日は火曜日。臨時休業は交流サイト「フェイスブック」で周知する。問い合わせは菅原さん、携帯電話070・6602・5087へ。
(林帆南)





   ■ コミスク導入の本室蘭中、体育の先生は地域の柔道家

 室蘭市本室蘭中学校(前田仁志校長、163人)が本年度のコミュニティースクール導入を機に地域の人材を活用した学校運営を推し進めている。11月に入り1年生が体育の授業で、地域の柔道家から基本動作を直接学んでいる。「本物」に触れることで生徒の意識も違うようだ。

 「柔道は痛い、怖い、臭いといったイメージがあるかもしれない。何より大事なのは『けがをしない』『けがをさせない』こと」―。

 6日午後、校内の多目的室。白鳥台にある道場・牧羊館柔道の館長代理で同校の元PTA会長(現顧問)の今井紀義さん(51)は、柔道着姿の生徒を前にこう切り出した。

 中学校の体育で必修化された武道の外部講師として同校が特に招へいした。この日の授業は受け身の動作。今井さんは体育教諭に促され、模範の動作を見せたり、「ひじから背中を意識して」「手の甲ではなく手のひらをつくこと」「受け身を取るときは足を重ねずにずらす」と具体に教えた。

 「直接指導を受けてみて柔道はけがなくできるスポーツなんだと実感できました」とは高田真誠(まこと)さん(13)。久保遙音さん(13)も「運動は苦手なのですが、教わった通りにやってみると思っていたよりもできてうれしくて。少し興味を持ちました」と笑顔をみせた。

 今井さん自身もやりがいを感じている。転んでけがをする子どもが増えている実情を憂慮し「体を丸めて転ぶという柔道の基本動作を身に付けることが、未来ある子どものためになる」と考えている。

 仕事の傍ら週2回、道場で指導する今井さんは日中、日鉄テックスエンジ(仲町)の社員という顔を持つ。「職場や地域、学校の理解・協力があってこそ。子どもたちのためにできることに取り組んでいく」と話した。
(野村英史)





   ■ 子育て情報発信、室蘭市が10月からオープンデータ化

 室蘭市は10月から、所有する子育て関連施設の位置情報や子育て世代向けのイベント情報を、オープンデータ化した。“お出かけ情報”をウェブやアプリで発信する民間事業者の活用事例も早速出ており、効果の広がりに期待している。

 情報発信の強化と、子育て世代の利便性向上が目的。これまで子育て施設やイベント情報は市のホームページに掲載していたほか、情報メール配信サービスで提供してきたが、さらに一歩踏み込んだ形だ。

 早速、お出かけサイトを運営するアクトインディ(東京)がデータを活用、同社が提供するアプリ「いこーよ」での情報発信を開始した。スマホで現在地近隣の施設やイベント情報が地図で確認でき、イベント情報なども簡単に見られる。

 子育て支援課の吉田昌弘係長は「市が所有する情報がさらに広く活用され、多くの人が施設に足を運ぶきっかけになれば」と話している。
(鞠子理人)





   ■ 登別で発災から72時間までの対応をカードゲームで共有

 登別市社会福祉協議会(山田正幸会長)は、発災から72時間までの災害対応について考えるカードゲーム「防災を科学するB72」の地域展開を目指している。先月28日の職員研修会で実際に体験。「地域の実情に合った災害への備えを考えることができる」(市社協)として具体的な検討を進める考えだ。

 「B72」は、防災72時間という意味で日本福祉大学の村川弘城助教らが考案。通常、被災地の隅々まで支援が行き渡るまでには、発災から72時間要するといわれ、それまでに起こりうる災害場面をグループ内で時系列に整理し、防災・減災意識を共有する。

 カードの内容は、地域の実情に合わせてカスタマイズできるため「普段の生活に合わせて内容を変更できるのでリアリティーがある。地域で必要な災害対応も共有できる」(市社協)という。

 研修会では、職員26人が実際に「B72」を体験。地震と水害を想定し、職員やデイサービスセンターなどの利用者が市総合福祉センター(片倉町)にとどまる場合、福祉避難所となった際に想定される必要な備えなどについて4人1グループで話し合った。

 市社協の坂本大輔係長は「職員全体で防災・減災の意識共有が図られた」と話し、参加した職員からは「災害時に職員として必要な行動がイメージできた」など高評価だったという。

 市社協は「全国的に災害が多発する中、市民の防災への関心は高まっている」として今後、地域展開を図るための具体的な検討を進めるという。
(高橋紀孝)





   ■ 伊達赤十字病院が西胆振で最新式のCTスキャナーに更新

 伊達赤十字病院(伊達市末永町、武智茂院長)は、コンピューター断層撮影(CT)スキャナー装置を10年ぶりに更新した。西胆振では最新式。デュアルエナジー技術を搭載し、従来のCT画像と比べ、被ばく低減、高画質を実現。撮影や画像処理の時間は大幅に短縮され、患者への負担軽減にもつながる。

 ●時間短縮、画質向上

 CTはエックス線を使用し身体の内部(断面)を画像化する検査。画像処理を実施することにより、身体の細かな情報を得ることができる。同エナジーは、管電圧の異なる2種類のエックス線を用いて撮影する技術。コントラスト向上などの画質改善効果が得られる。

 新CTスキャナー装置は、体型や部位に合わせて適切な撮影モードを選択。目や甲状腺などへの線量を低減させ、被ばく量は従来の半減。1分間の画像再構成処理枚数は旧CTの200〜250枚を大幅に上回り、最大で2500枚になる。

 撮影、画像処理の時間も短縮。同病院によると、1日のCT受診者は40〜50人。1人当たりの画像が完成するまでの時間は、従来の10分の1ほどにまで短縮できるという。さらに造影剤を軽減しての高画質な画像撮影が可能だ。検査時には、モニターに患者の氏名が表示され、確認作業などもスムーズという。

 導入価格は約7500万円。9月下旬から運用を始めた。同病院の山内修司放射線技師長は「被ばく低減や時間短縮など患者に優しく高性能。今まで見つけづらかった病気も見つけられるだろう」と最新の診断、治療をサポートする機能をPRする。
(奥村憲史)





   ■ 年賀はがきで白老・ウポポイPR、道内85郵便局で販売

 日本郵便北海道支社は、象徴空間「ウポポイ」PR広告付き年賀はがきの販売を道内85郵便局で開始した。ポロト湖畔に立つ国立アイヌ民族博物館、体験交流施設、エントランス棟、伝統的コタンのイメージ図がカラー印刷されている。1枚58円。

 年間来場者100万人の目標を掲げる「ウポポイ」の認知度向上、機運醸成を高めるため5万枚作製した。イメージ図には「2020・4・24北海道白老町に『民族共生象徴空間』誕生」と記されている。

 胆振管内は白老、登別、伊達、室蘭、苫小牧、安平、厚真、むかわの82郵便局で、札幌は3郵便局で販売している。
(富士雄志)






【2019年11月8日(金)夕刊】より


   ■ 室工大准教授の神田さんが経験踏まえ清水高生に講話

 室蘭工業大学の准教授・神田康晴さんが7日、室蘭清水丘高校(岩田一郎校長)で講演し、高校時代のエピソードなど自身の経験をざっくばらんに語った。

 同校が1年生を対象に開いている、各分野の第一線で活躍する社会人の話を聞いて進路を考えてもらう職業講話のひとつ。選択した生徒63人が耳を傾けた。

 神田さんは、学会での発表や論文は英語でなければ認められない研究者の世界に入って、学生時代にもっと学んでおくべきだったと実感したと言い「高校生の今は意味がないと思っている勉強もいずれ使う可能性が高い。どんな職業についても対応できるよう、さまざまなことを学んで準備しておこう」と呼び掛けた。

 自身が進める環境に役立つ触媒などの研究・開発を紹介しながら「成果が認められなくても諦めないこと。すぐ形にできるものと数十年後、実用化されるものがある」とも語った。4月の改組再編で理工学部を開設した室蘭工大についてもPRした。

 化学や数学が得意で室蘭工大を進学先の候補に入れている高梨由翔希さん(16)は「新しい発見があるかもしれないと受講しました。研究の話は興味深く、苦手なことにもちゃんと打ち込もうと思いました」と話していた。
(野村英史)



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