■ 日本製鉄が来年4月に6製鉄所に再編、室蘭は体制強化へ
【2019年11月2日(土)朝刊】


 日本製鉄は1日、国内製造拠点の統合・再編を発表し、棒線事業部室蘭製鉄所を「室蘭製鉄所」に改めるなど、完全子会社の日鉄日新製鋼と合わせ国内16カ所の製造拠点を、室蘭を含む6製鉄所に再編する。

 再編時期は2020年(令和2年)4月1日。自動車用の特殊鋼を製造する室蘭製鉄所は、棒鋼・線材の製造を継続する。

 中国の景気減速や鋼材価格の下落など事業環境が悪化する中、同社は「製造現場の自律性・効率性を高めて『つくる力』の再構築を確実に実現する」とし、室蘭含め社長直轄の製鉄所体制に再編することで、業務効率化や競争力強化を図るとしている。

 室蘭と名古屋を除き、鹿島、君津、釜石、直江津(製造所)を「東日本製鉄所」、和歌山、尼崎(製造所)、交通産機品事業部製鋼所を「関西製鉄所」、広畑と日鉄日新製鋼の呉ほか3製造所を「瀬戸内製鉄所」、八幡、大分、チタン事業部光チタン部を「九州製鉄所」に、それぞれ統合・再編する。
(菅原啓)


◆―― 高炉改修、予定通り

 【解説】日本製鉄の国内製造拠点の統合・再編は、景気減速に伴う収益環境が悪化する中、東北関東や九州など、近接する製鉄所や製造品種ごとに組織をスリム化し、製造現場の効率化を進めて収益力強化を図る。

 室蘭製鉄所は棒線事業部から「独立」するが、自動車向けの棒鋼・線材の製造を継続し、社長直轄の製造拠点として位置付けが明確化される。

 米中貿易摩擦の影響で、鋼材価格の下落と原料価格高騰のダブルパンチで、国内鉄鋼メーカーの収益環境は厳しさを増す。同社も20年3月期の業績予想は、事業利益が前年比7割減の1千億円と前期予想からさらに縮小した。

 足下の経営環境は厳しいが、室蘭製鉄所で20年秋に予定される高炉改修に変更はなく、日鉄の棒線ブランドを担う国内最北拠点として「つくる力」のさらなる強化が求められる。
(菅原啓)




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