■ 切実…室蘭市で認知症相談件数が増加、昨年は1220件
【2019年6月25日(火)朝刊】

地域包括支援センター認知症についての相談
 室蘭市で認知症に悩む人が増えている。2018年(平成30年)に市へ寄せられた認知症の相談は1220件で、統計を開始した14年(829件)の1・47倍になった。室蘭署に届け出があった行方不明者のうち、認知症かその疑いが原因とされた人の割合も増加。共生に向けて、警察と市民の連携、徘徊(はいかい)への対策が求められている。
(鈴木直人)


 ■市民協力

 高齢者を支援する市地域包括支援センター(市内4カ所)には、介護保険や高齢者虐待についての相談が18年に8588件寄せられ、そのうち認知症は1220件だった。

 市の介護保険認定者のうち認知症の人は同年4月時点で、半数以上の約2950人(55%)。ただ認定者以外も含めた人数は5千人を上回る見込みだという。市高齢福祉課の花島啓子主幹は「関係機関だけでなく市民の協力が共生のために不可欠」と訴える。

 認知症の人と家族を支援する「認知症サポーター」は、05年の制度開始以来増え続け、18年末時点で8420人。市は22年3月末までに9340人を目標に掲げている。

 ■徘徊対策

八丁平で行われた徘徊捜索模擬訓練=昨年9月 同署への行方不明者(65歳以上)の届け出件数は年10〜20件程度で推移。18年は相談9件のうち認知症かその疑いが原因だったのは6件と過去5年で初めて6割を上回った。

 市は21日、「徘徊捜索模擬訓練」を市内の本輪西会館で開いた。悪天候により屋外での捜索模擬は中止したものの、医療関係者らが講演し市民30人が参加した。

 同訓練は16年から毎年行っており、18年9月には八丁平で実施している。

 同署生活安全課の小野裕子係長は徘徊事例を紹介。「GPS(衛星利用測位システム)機能が付いた靴やベストの着用を検討してほしい」とし、認知症の人の顔写真や年齢を事前登録する制度の活用も呼び掛けた。

 同訓練を主催した認知症地域支援推進員の横田晃一さんは「(保護する人の)動揺や不安は認知症の人に伝わる。徘徊している人を見掛けたら勇気と落ち着きをもって対応を」と話している。

【写真=八丁平で行われた徘徊捜索模擬訓練=昨年9月】




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