■ 登別商議所が増税に向けてレジアプリ体験コーナー開設
【2019年6月13日(木)朝刊】

タブレット端末を用いたレジアプリの体験など消費増税に向けた支援を進めている
 登別商工会議所(木村義恭会頭)は、10月の消費増税に向けて、タブレット端末を用いて税率変更やキャッシュレス決済を体験できるコーナーを開設した。併せて相談態勢の充実も図っており、増税対策への支援を強化してスムーズな移行を促す考えだ。

 10月の消費増税では税率が10%に移行される一方で、外食やケータリングなどを除く飲食料品は軽減税率の対象となり、現行税率8%が維持される。同じ食べ物でも提供手段などによって税率が異なることから、事業者・消費者双方の混乱も想定される。

 事前対策の一環として同商議所が用意したのが、タブレット端末を用いて体験できるレジシステム機能アプリ「Airレジ」。商品名や金額入力、在庫管理などができるほか、今後アプリをバージョンアップすることで、軽減税率制度にも対応可能となる。現状は8%表示のみだが、今後10%表示も可能になる。メニュー設定と同時に税率も選択できることから、会計での間違いも起きにくいとされている。レシートも8、10%ごとの表示が可能になる。

 今回の消費増税では、キャッシュレス決済をした際に、消費者側に5%のポイント還元がある。キャッシュレス対応のアプリも同時に活用することで、消費拡大にもつなげられそうだ。

 同商議所では体験コーナーのほか、支援窓口による対応、ホームページで特設情報を開設するなど支援を手厚くしている。21日午後2時からは、中央町のホテル平安で、事業者向けのキャッシュレス決済セミナーも開く。同商議所は「キャッシュレス決済は市内で続々と始まっている。レジアプリも導入すると、税率変更後の対応がスムーズになりますよ」と話す。

 問い合わせは同商議所、電話0143・85局4111番へ。
(石川昌希)

【写真=タブレット端末を用いたレジアプリの体験など消費増税に向けた支援を進めている




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