■ 室蘭署が緊急対策会議、防犯プラン検証と見直し実施
【2019年6月7日(金)朝刊】

「登下校防犯プラン」を検証した緊急対策会議
 川崎市多摩区の殺傷事件を受けて室蘭警察署は6日、「登下校時の子供の安全に関する緊急対策会議」を同署で開いた。政府が昨年策定した防犯プランの検証と見直しを実施。学校の統廃合により、室蘭と登別で利用が拡大するスクールバスの運行状況などを確認した。

 会議は室蘭、登別教育委員会、胆振教育局、市民ボランティア、同署で構成し、15人が出席した。菊池和幸署長はあいさつで「国や道の指示を待つのではなく、地元の危険箇所を知る私たちが積極的に防犯に取り組んでいく」と述べた。

 政府が昨年策定した「登下校防犯プラン」は、市民ボランティアの高齢化などの影響で、登下校時に監視の目が行き届かない「見守りの空白地帯」が生じていると指摘。対策として、(1)通学路の合同点検の徹底と環境の整備・改善(2)不審者情報の共有と迅速な対応(3)多様な担い手による見守りの活性化などを掲げる。

 ただ、同プランは川崎市のような事件を想定しておらず、策定から1年以上経過していることから「改めて違う観点から検証が必要だと判断」(菊池署長)。会議では室蘭、登別のスクールバス利用者数や運行経路に関する情報を新たに共有した。

 室蘭では全生徒数の2割超の約1160人がスクールバスを利用。小中学校の統廃合により、利用者は拡大すると見込まれている。同署の小山英昭生活安全課長は「(スクールバスの)正確な利用状況を初めて確認できた。各教育委員会と対策を協議する」としている。

 このほか市民ボランティアは、通学路の死角や街路灯の故障を報告したほか、見守り活動の担い手の確保が急務だと訴えた。同署は両市などと合同で、18日に再び対策会議を開く。スクールバスの安全利用の促進や通学路の危険箇所の解消に向け、具体的な対策の検討に入る。
(鈴木直人)

【写真=「登下校防犯プラン」を検証した緊急対策会議




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