■ 室蘭・市商連がキャッシュレス決済の説明会を初開催
【2019年5月28日(火)朝刊】

キャッシュレス端末の使い方の説明を受ける参加者
 室蘭市内の8商店街の振興組合が連携し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。10月に予定される消費税増税に伴う国のポイント還元施策を見据え、決済端末導入の説明会を初開催した。複数の商店街が連携した取り組みは珍しいという。市商店街振興組合連合会は「キャッシュレス推進に向け検討を進める」と力を込めている。

 「キャッシュレス化を進めることは消費者が便利なだけでなく、事業者にとってもさまざまなメリットある」。道経済産業局産業振興課の渡部哲典課長補佐は参加者約70人に呼び掛けた。

 市商連は27日、組合員向けの説明会を宮の森町の蓬らい殿で開いた。室蘭商工会議所、道経産局が協力。キャッシュレス端末の使い方を紹介するブースでは、決済事業者がデータの入力方法も紹介。商店主らが熱心に見入っていた。

 大町商店会の会長で事務用機械器具販売業を営む平林滋明社長は「端末は導入しないといけないと考えている。今後キャッシュレスで決済する人は幅広い世代で増えていくと思っている」と前向きに話した。

 国の施策では、中小・小規模事業者の店で代金をクレジットカードなどで支払うと最大5%相当のポイントを還元。一方、事業者が負担する手数料は10月1日〜2020年6月の還元期間中は3分の1が国から補助され、実質2・16%以下になるものの、その後は決済サービス事業者により負担が異なる。

 キャッシュレス導入により人手不足対策のほか、売上金の紛失や盗難トラブルの減少など「さまざまな角度での生産性向上と働き方改革につながる」(道経産局)という。

 端末導入を決めかねている事業者もいる。中島町で居酒屋を営む男性は「カード利用客が増えている。端末導入のメリットは分かるが還元期間終了後の手数料が心配」と話した。

 国は増税に合わせ軽減税率対策補助メニューを用意し「中小の企業者を支援するために支援措置を拡大している」(同局中小企業課)という。

 市商連は消費増税を見据え加盟店をバックアップする。斉藤弘子理事長は「興味、関心を持っている事業者は多い。これからは市民にも周知し、消費者と事業者の立場に立った取り組みを進めていく」と語った。
(粟田純樹)

【写真=キャッシュレス端末の使い方の説明を受ける参加者




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