■ 消防団への積極加入、室蘭市内でも理解示す事業所増加
【2019年4月27日(土)朝刊】

消防団協力事業所表示制度の全国の導入状況
 高齢化による消防団員の減少を食い止めるため、社員に同団加入を積極的に促す事業所が全国的に増加している。地域防災の担い手確保に欠かせない職場の理解が深まっているためで、室蘭市内でも表れてきており、「この輪をさらに広げていきたい」(市消防本部)と減少歯止めに大きな期待を寄せている。

 室蘭市消防団(全12分団)は、学生への説明会などを通じて勧誘を継続しているが、団員数は1979年(昭和54年)以降減少傾向で、昨年は過去最少の270人(前年比3人減)となった。

 一方で、消防団活動に理解を示す事業所は着実に増加。災害時に消防団へ支援物資を提供するなどの取り組みを評価し、市町村が認定する消防団協力事業所の数は、全国で1万5500事業所(昨年4月時点)と、2009年(平成21年)の4倍超となった。

 さらに同事業所の中でも、職員に占める団員の割合など総務省消防庁の厳格な基準を満たした「総務省消防庁消防団協力事業所」も増加。道内では41事業所に上る。

 西胆振で初めて今年2月に同庁から認定を受けた「日鋼機械センター」(室蘭市茶津町)は、全社員322人のうち20人(6・2%)が室蘭市消防団に在籍している。消防団勤続31年の社員もおり、長年地域の防災に貢献してきた。特に消防団の訓練や、災害出動による欠勤日を会社の出勤扱いとする取り組みも始めている。

 同社の木原雄二代表取締役社長は「先輩から後輩へ消防団員の役割が受け継がれている。会社の消火訓練では団員経験を持つ社員が中心となって実施している」と語る。

 室蘭市では実現していないが、道外では認定事業所に対し、入札条件の緩和や法人減税などの支援をしている市町村も多い。企業のイメージアップや社会貢献だけでなく経営面での優遇措置を目的とした申請も増えている。

 室蘭市消防本部の坂本実総務課主幹は「事業所単位で団員の輪を広げる動きは手本となる先進的な取り組み」と話している。
(鈴木直人)




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