■ 西胆振自治体で会計年度の新元号対応模索続く
【2019年4月14日(日)朝刊】

和暦と西暦を併記した室蘭市の計画
 1日に発表された新元号について、官公庁が発行する文書の表記方法は各行政機関に委ねられており、西胆振の自治体では和暦と西暦を併記する動きが広がっている。対応は自治体間で分かれ、「会計年度」については平成か令和か。移行までの模索が続いている。

 官公庁の出す文書は慣行として和暦が原則。西暦は国外で使うパスポートなどを除き、公文書になじまないとして使用していない。

 改元が決まった昨年から、各自治体はそれぞれ策定中の計画や発行する文書に、西暦と和暦の併記を始めた。「市民への分かりやすさ」を求めた形だ。

 室蘭市が2018年度(平成30年)に策定した「立地適正化計画」や「緑の基本計画」の暦年には、西暦と和暦を併記。担当者は「今まで計画には和暦を使っていたが、昨年改元が分かった時点で併記するようにした」という。

 伊達市では「原則和暦だがパンフレットなどで市民に分かりづらい場合は併記する」。登別市でも「必要に応じて併記している」という。

 政府は2日、各府省庁に改元に伴う対処方針を示した。方針では、改元日以降の「平成」を有効とする主旨などを確認。政令指定都市の市長にも通知した。

 ただ、通知に拘束力はなく、各市の対応は異なる。改元前に作成した公文書に、国は「平成」を使い、登別、伊達2市も同様の対応を取るが、室蘭市は「市民から受け入れやすい」(市担当者)として新元号を使うことにしている。

 一部の表現方法では模索が続いている。歳出歳入の期間で区切る「会計年度」(4月1日〜翌3月31日)について、室蘭市は「平成31年度」とする方針を出していたが、国の「令和元年度」とする通知を受け再検討している。登別市は「今後考える必要がある」(登別市)、伊達市は「他の自治体の考えを踏まえ総合的に判断する」とする。

 北海道大学の宮脇淳教授(行政学)は「和暦はもともと慣習として用いられているもので、法的義務はない」と指摘。「会計年度を平成31年度としても実務上問題ないが、多くの自治体は国の通知に従ってくると考えられる」と話している。
(林帆南)

【写真=和暦と西暦を併記した室蘭市の計画




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