■ イオン北海道と協定へ、室蘭市議会が新店舗建設で方針
【2019年3月15日(金)朝刊】


 第1回室蘭市議会定例会は14日、経済建設常任委員会(南川達彦委員長、6人)を開き、市は公設地方卸売市場敷地(日の出町)活用の優先交渉者となったイオン北海道(本社・札幌市)と、新たな商業施設建設を促進する協定を締結する考えを明らかにした。20年間分の賃料約16億8千万円の一括前払いを盛り込む方針だ。水道事業条例改正、上下水道審議会条例制定、岸壁工事により新たに生じた土地確認、公用水面埋め立て地確認に伴う区域設定の議案4件を原案可決した。

 市は土地を貸して地代収入を得る「事業用定期借地権」を活用し市場敷地の有効利用を図る方針。イオンは2023年度内の新店舗オープンを視野に20年間の期間設定を申し入れている。年間貸付料は8343万1千円。

 現市場の敷地活用事業者選定に関する質疑が集中。佐藤潤委員はイオン室蘭店の東中学校跡地への移転を検討したが断念した経緯を踏まえ「新店舗も履行されない場合もある」と懸念を示した。市農水産課の赤石壮史課長は「基本計画策定後に協定を結ぶ」と述べた。

 羽立秀光委員はイオンが地代一括払いを提案し優先交渉者となったため「一日も早く契約を」と求めた。和野泰始経済部長は「20年間分の地代前払いを確実に行っていただくことを前提に早期契約に向け取り組む」と語った。

 細川昭広委員は新店舗の1次避難所機能を持つ津波避難ビルとしての活用に「地域住民は期待している」と伝えた。赤石課長は「具体的な条件は、地域住民への説明や交通事情など関係部局と情報を共有し必要な対応を随時行う」とした。

 可決議案は国の専門職大学制度の新設に伴い、敷設工事監督者と水道技術管理者の資格要件に、短期大学卒業と同程度の資格になる「専門職大学の前期課程」を加える。上下水道審議会条例は給水料金、下水道使用料の適正化のほか、事業運営を調査、審議するため制定。委員数は10人以内で学識者や町内会、消費者団体、企業経営者らで構成する。室蘭開発建設部が実施した築地町の西3号ふ頭の岸壁改修で155平方メートルの埋め立てを実施。新たに同町の区域として設定する。
(粟田純樹、林帆南)




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