■ 白老町が対策計画案で空き家相談窓口を建設課に一元化
【2019年1月11日(金)朝刊】


 白老町は「空き家等対策計画案」をまとめた。3月までに成案化する。これまで相談内容に応じて所管課がそれぞれ対応していたが、窓口を建設課とし、一元化を図る。計画期間は2019年度〜23年度の5年間。

 庁内の課長職で構成する検討会議、学識経験者10人で構成する空き家等対策協議会が計画案をまとめた。「計画策定の目的と位置づけ」「空き家等の現状と課題」「空き家等対策に係る基本的な方針」「空き家等への具体的な対策」「空き家等対策の推進体制」の5章で構成している。

 基本方針では「第一義的には空き家等の所有者等が自らの責任において適切かつ確実に対応することが前提」としながらも「町が地域の実情に応じて周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等については所要の措置を講ずる一方、まちづくりおよび地域活性化等の観点から有効活用を図るなど対策を実施する」などとしている。

 対策協議会が「放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態」などと判断し「特定空き家等」と認定した場合、町は助言・指導、勧告、命令、代執行といった行政措置を講じる。

 「空き家等の利活用」を例として記している。観光振興関連として「国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園が開設されることに伴い、観光客の増加が見込まれることから宿泊施設などに改修して活用」、芸術文化関連として「歴史的建造物の可能性がある場合、歴史的価値の確認や状態などを基に総合的に判断し、再生保存し文化財として活用」と記した。

 白老町が昨年実施した調査によると、空き家は町内に315戸あり、倒壊の恐れが高い空き家は18戸あった。空き家は一戸建てが222戸、共同住宅18戸、店舗兼住宅27戸、その他48戸。地区別では多い順に萩野地区67戸、白老地区64戸、北吉原地区58戸、竹浦地区43戸、石山地区35戸など。
(富士雄志)




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