■ 室蘭商議所が奨学金返済支援、制度創設を検討
【2018年10月12日(金)朝刊】

室蘭商議所が検討中の労働力不足解消策について説明した会合
 室蘭商工会議所(栗林和徳会頭)は11日、会員企業や室蘭工業大学などとの連携を視野に、奨学金返済支援制度の創設を検討していることを明らかにした。市と連携した複数企業による共同借り上げ社宅整備についても研究を進める方針で、各業界の労働力不足克服へ実現を目指していく。

 「企業の雇用対策に関する調査結果」をテーマに、市内で開いた会合で示した。

 同調査では事業化を模索する「奨学金返済支援制度」「共同借り上げ社宅整備」などについてアンケート方式で4〜5月に実施。554社に発送し、164社から回答を得た。回答率は29・6%。

 商議所は現在、奨学金返済支援の財源を拠出した企業に、奨学金を利用した学生が就職した場合、返済額の一部を支援する枠組みについて、協議しているという。

 調査では、奨学金返済中の従業員が「いる」と回答したのが19社。「分からない」が40社。奨学金返済中の従業員への資金支援制度が「ある」と答えた企業も2社あった。

 商議所が検討する返済支援制度の利用を「希望する」のは13社にとどまった。「分からない」が87社。「利用しない」「分からない」理由では「採用効果が薄い」との回答が目立った。

 複数企業による借り上げ社宅整備事業案では、商議所が企業側の需要取りまとめや、住宅オーナーへの紹介など、マッチング機能を担うことを想定している。整備に当たっては市有地活用も検討する方針。

 商議所が検討している方式での共同借り上げ社宅の利用ニーズについては、「借り上げたい」「検討したい」を合わせると28社、「どちらとも言えない」60社、「借り上げない」50社だった。

 菊地正幸事務局次長は「調査では『分からない』との回答も目立ったが、制度が具体化することで、需要を掘り起こせるのではないか」と話している。
(鞠子理人)

【写真=室蘭商議所が検討中の労働力不足解消策について説明した会合




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