■ 時差出勤や残業削減…西胆振3市が働き方改革知恵絞る
【2018年10月12日(金)朝刊】


 生産性向上を目指す「働き方改革」に西胆振の3市が知恵を絞っている。仕事の生産性を高め、職員のワークライフバランス(仕事と生活の両立)を推進する狙いだ。室蘭市は今月から柔軟に勤務時間を選べる時差出勤制度を導入。登別市と伊達市は残業時間削減の取り組みを進めている。ただ、行政部署によって事情は異なっており、職員への業務負担の公平性など工夫の余地が大きく、効率的な働き方への課題が残っている。

 「依然として一部の部署において恒常的な超過勤務が行われている」。市が今月発表した市職員の時間外・休日勤務の縮減に関する指針の冒頭に働き方の問題点が記されている。


◆―― 過労死ライン

 今年3月の市議会では、残業が多い部署は1人平均年間600時間を超え、最も多い人で年900時間となり、月当たり約83時間と過労死ライン(月80時間)をオーバーしている現状が問題視された。

 この解決策として残業縮減に向けた「指針」を策定、今月1日から運用を開始。内容は(1)事務処理方法の改善(2)残業の事前命令(承認)の徹底(3)時差出勤活用(4)全庁一斉定時退庁(5)月45時間、年360時間の残業目安設定(6)定時退庁実施―を設定した。

 中でも個人の都合で勤務時間を選べる「時差出勤」制度は、始業時間を1時間早めたり、1時間15分〜2時間45分遅くしたりして、通常の勤務も含め8パターンの勤務時間をつくった。

 活用例としては、子どもの送迎や交通安全などの街頭キャンペーンでの早朝勤務、夜に開かれる会議に備えて遅出を利用できるなど、さまざまな場面を想定する。

 市職員課の太田篤司課長は「時差勤務によって職員が働きやすい職場環境を構築することで、効率的、効果的な行政運営を図り市民サービスの向上につなげたい」と話した。


◆―― 他市動向注視

 一方、他自治体では効率的な働き方のモデルを探る動きを強めている。だが、職員数の兼ね合いなどから制度化まで至っていないのが現状だ。

 登別市は今春から生産性向上を目指す「働き方改革」の検討を進めている。各部署のヒアリングを実施し「定時退庁の徹底」などのアイデアが出た。市人事・行政管理グループは「恒常的に残業が多い部署がある。効率的な仕事に取り組める柔軟な働き方を考えていきたい」との考えだ。

 伊達市は有給休暇取得と時間外勤務の抑制に取り組む。子育て中の職員への育児休暇取得を促すチラシを作製するなど周知を行ってきた。しかし、職員数が限られているため「時差出勤など部署で職員が1人減るだけで業務負担が増すことになる。慎重に検討しないといけない」(職員法制課)と他市の動向を注視している。
(粟田純樹)




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