■ 室蘭市が17年度助成金活用で空き家3件を解体
【2018年1月23日(火)朝刊】

助成金を活用して解体された特定空き家=22日、室蘭市母恋南町
 室蘭市が2017年度(平成29年度)に創設した「老朽空家等活用支援助成金」による空き家解体は、市の想定を上回る3件となった。一方、市内に約100件ある危険度の高い「特定空き家」の抜本的解決にはほど遠い。市は所有者や相続人に適切な管理を呼び掛けている。

 同助成金は、特定空き家のうち、市が特に危険度が高いと認め、公売や無償譲渡で土地と合わせて取得した建物が対象。対象の空き家から直線でおおむね1キロメートル以内に住む個人や法人のほか、対象となる空き家がある町内会・自治会が、解体工事費の90%(消費税除く)、150万円を上限に受けられる。17年度は2件の利用を見込んでいたが、1件目は昨年12月に緑町、2件目は今月22日に母恋南町で解体。3件目は2月上旬にみゆき町で予定されている。

 22日に解体された母恋南町の空き家は木造平屋建てで床面積は30・5平方メートル、敷地面積は130平方メートル。相続放棄などで相続権がおい・めいにまで広がっていたものを行政が間に入り整理し、近隣住民が無償譲渡を受けて解体した。費用は70万円ほどという。

 市建築指導課の末尾正主幹は助成金を受けても「新たな所有者には、解体費の1割や固定資産税、登記費用といった負担が生じる」と説明する。さらに、助成金も引き受ける人がいないと活用できない。「空き家は所有者や相続人が管理するのが原則。老朽化する前に、不動産業者と相談して活用策を検討してもらいたい」と話している。
(有田太一郎)

【写真=助成金を活用して解体された特定空き家=22日、室蘭市母恋南町】




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