■ 室蘭で地域医療検討会が初会合、3総合病院が課題共有
【2017年11月12日(日)朝刊】

室蘭市内の将来の医療提供体制などを議論する「室蘭市地域医療あり方検討会」の初会合
 人口減少に伴う患者減などを受け、室蘭市内の将来の医療提供体制などを議論する「地域医療あり方検討会」(会長・石井吉春北大公共政策大学院特任教授)の初会合が11日、室蘭市東町の市保健センターで開かれ、道内の医育大学関係者らによる有識者、室蘭市医師会、市内3総合病院のトップらが現状や課題などの情報を共有した。

 西胆振医療圏(3市3町)での医療需要を推計して効率的な医療体制の提供を目指す「西胆振区域地域医療構想」(2016年12月策定)では、25年の病床推計を16年7月現在の稼働病床から382床削減の必要性を指摘。不足が見込まれる回復期病棟の充足や過不足ない医療提供体制の構築などの方向性も示している。

 一方で、西胆振医療圏の中核を担う市内3総合病院は、診療科目の重複による患者分散や安定した医師確保などで問題も抱える。このため「現在の医療提供体制を将来的に維持するのは困難。将来のあり方について早急な検討が必要」(青山剛市長)との観点から、行政主導の「地域医療あり方検討会」が設けられた。

 検討会は、本年度末までに計4回を開く予定。室蘭市内の3総合病院をはじめとした将来的な体制を検討した上で、長期的な展望と、短中期的な医療再編や連携策なども探る。

 初会合には札幌医大や北大などの医育大学、室蘭市医師会、胆振総合振興局、市内3総合病院、町内会連合会関係者らの委員9人が出席。

 青山市長は「人口減に伴う医療需要減などで、現状では、将来的に医療の安定供給を、市民に(約束)することができない状況」と改めて説明。「人口減対策に取り組んでいるが、地域医療のあり方は、その根幹・基盤。強い決意と覚悟で取り組む」とあいさつ。

 その後の議論は非公開で行われ、各病院の包括医療費支払い制度(DPC)など、同市の委託を受けたコンサルティング総合研究機関が分析した客観的なデータなどを通じて、現状や課題などを共有した。
(松岡秀宜)

【写真=室蘭市内の将来の医療提供体制などを議論する「室蘭市地域医療あり方検討会」の初会合




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