■ 伊達市がサントリーと連携しワインの産地目指す
【2017年9月13日(水)朝刊】


 伊達市は、酒類大手・サントリーホールディングス(大阪)のグループ企業と連携して、ワイン醸造用ブドウの試験栽培を始める。市は同社の指導を受けながら、日照時間が長く雨が少ない土地柄を生かしてワインの産地を目指す。

 12日開会の市議会予算決算常任委員会で、市が明らかにした。

 このグループ企業は、ワイン製造・販売のサントリーワインインターナショナル(東京)。市農務課によると、ブドウ栽培に適した同市の気候に目を付けた新規就農希望者や栽培希望者の相談があったのを機に、同社に気象データや土壌の調査を依頼したのが始まり。

 この結果、同市はブドウ生育期の降水量(4〜10月)が道内の産地と比べて少なく、火山性の水はけが良い土地で、高品質のワインが生産できる可能性が高まった。

 醸造用ブドウの栽培が広まれば、新規就農者の受け入れや観光振興への波及効果が期待できる。高齢化に伴う生産者の減少や、緊急農地再編事業によって放棄地の発生が見込まれ、傾斜農地の耕作放棄地の利活用にもつながることから、同社の技術指導を受け、醸造用ブドウの生産推進事業に取り組むことにした。

 市内では、生食用のブドウ品種を自家消費用に栽培する程度で、醸造用ブドウの生産者はいないという。

 市は、東関内町の旧農業センター試験ほ場跡地約40アールを用意。「ピノ・グリ」など白4品種、赤1品種の苗木計2千本を植え育てる。2019年5月に定植後、22年に初収穫を見込む。その後、3年程度をかけてブドウを評価し、試験醸造する。

 サントリー社は、栽培管理の技術指導をはじめ、生育状況や果実の調査、試験醸造を担う。当初の事業費として苗木の購入費270万円を債務負担行為に設定した。

 菊谷秀吉市長は取材に「取り組む以上は成功させ、新規就農者を呼び込みたい。伊達市に合う品種を特定し、将来の産地化を目指す」と述べた。
(野村英史)




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