■ 室蘭市町連が若年世帯の加入促進へ知恵絞る
【2017年4月21日(金)朝刊】

町内会活動の活性化や加入促進に向け、意見を出し合う役員ら
 少子高齢化や人口減で、地域の要となる町内会の活動停滞が言われる中、室蘭市町内会連合会(沼田俊治会長、125町内会・自治会)は、加入促進と活性化に向け知恵を絞っている。役員らがグループ討議で課題を抽出する作業に着手。昨年、宅建協会と結んだ協定を基にしたアパート入居世帯への加入促進の取り組みのほか、若年世帯への理解促進に向け、地域事情に応じた取り組みを検討している。

 「近隣の町内会と協力し、行事に積極的に取り組む。事業や行事が活発化すれば参加意欲が高まるのではないか」。2月に輪西町の市民会館であった役員研修会で日の出町2丁目第一町会の橋本正敏会長は、町内会活性化へこう提言した。

 研修会には51町内会から約80人が出席し、8班に分かれて「加入促進」「活性化」の二つをテーマに現状を整理した。共通課題としては、役員の高齢化により「加入促進活動をしても効果が出ない」との悩みが出た。また、大学生が多い水元町や転勤族が居住する中島町などでアパートやマンション入居世帯の加入がうまく進んでいない現状が報告された。

 参加した海岸町レインボー町会の高橋国男副会長は「グループ制の導入などユニークな話が聞けた。町会活動に気軽に参加しやすい雰囲気と環境づくりが大事と改めて感じた」と振り返った。

 市町連によると、町内会への加入率は1988年度(昭和63年度)の94・5%以降毎年下降しているという。2016年度(平成28年度)にはピーク比で28・2ポイント低下した。

 市内の単位町内会・自治会では、運営する担い手不足が深刻化し、組織の弱体化、形骸化が進んでいるところもある。そこで市町連は、昨年、宅建協会、行政と加入促進協定を結ぶなど、新たな取り組みを進めている。

 独自に実態調査(アンケート)を実施する町内会や、30〜40代の男性らに祭りを手伝ってもらうことで活動に理解を深めてもらう地道な取り組みを進める地域もあるなど、試行錯誤が続いている。

 森川卓也常任理事は「各町内会ではごみステーションの在り方を検討したり、イベントを練ったりと、『顔の見える』町内会づくりに知恵を絞っている。今後も少しでも未加入者に活動を理解してもらえる取り組みを進めたい」と話している。
(粟田純樹)

【写真=町内会活動の活性化や加入促進に向け、意見を出し合う役員ら




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