■ JCHO登別病院存続へ、機構が市内移転方針固める
【2016年1月20日(水)朝刊】


 独立行政法人地域医療機能推進機構登別病院(JCHO登別病院、登別温泉町)の撤退問題で、同機構(本部東京)は19日までに、登別病院を市内移転により運営を継続する方針を固めた。機構の尾身茂理事長が小笠原春一市長と面談し、「交通アクセスの良い所」での病院運営を継続する意向を伝えた。「市内存続の確約」を得たことで今後、医療機能に加え、移転候補地の選定や病院規模など、機構への支援の在り方を含めた協議が焦点となる。

 小笠原市長は19日、機構本部を訪れ、尾身理事長に官民組織「JCHO登別病院存続対策協議会」(9団体、会長・小笠原市長)と、市議会の要望書を提出した。

 関係者によると、3回目となる面談は午後1時15分から約45分間行われた。小笠原市長は「病院の市内存続を約束してほしい」と求めた。尾身理事長は市民が強く病院の市内存続を求めていることに感謝し、医師確保の観点から「利便性の良い所」に移転する考えを示した。医療機能や場所選定などの「具体的な内容」は、今後の協議事項とすることを確認した。

 同協議会は28日に第2回会議を開き、小笠原市長が面談内容を報告する。また、市内の別地域への病院移転に向けて、医療内容や病院規模、立地について委員の意見を聞く予定だ。

 登別病院の廃止をめぐっては今月から「政官民」が足並みをそろえる格好で市内存続に向けた検討を進めてきた。小笠原市長は昨年11、12月の2回、尾身理事長と面談し、病院の現状や廃止理由などを確認。「地域医療ニーズ」を把握し行政と関係団体一体での存続活動の必要性から、官民組織「存続対策協議会」を設立した。市議会も市の医療、福祉、保健各施策の影響を懸念し協議してきた。

 市内存続活動が実った形となり関係者は「今後は診療科目や病院規模、移転場所など条件交渉に移る。財政が厳しい中で行政が機構に補助金を拠出するのは現実的ではない。機構へどのように後方支援できるか考える必要がある」と語った。
(粟田純樹)




◇ 主な地域のニュース

☆ 室蘭・登別で低気圧の爪痕、物置全壊や車庫破損
☆ 室蘭・道南バスが3月26日にダイヤ改正、利便性向上へ
☆ 室蘭・北海印刷が「JPPS」認定、個人情報厳重に管理
☆ 室蘭の老健施設利用者がグランプリの母恋御膳の味堪能
☆ 急ぎ足で筋力強化、登別・三愛病院が市民公開講座
☆ 歴史の流れ常設展示、伊達・総合文化館の実施設計へ
☆ 恐竜ワールド構想策定へ、むかわ町が協働で化石活用
☆ 室蘭市教委が高砂小など統合で住民説明会を始める