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【2015年6月20日(土)朝刊】より



   ■ 開かれた公設地方卸売市場へ、室蘭市がビジョン示す

 室蘭市は19日、日の出町の公設地方卸売市場の将来ビジョンや再整備の方向性をまとめた経営展望策定等調査の結果を、第2回市議会経済建設常任委員会(早川昇三委員長、7人)に報告した。素材流通だけの市場から脱却し、市民や観光客にも開かれた市場への転換を示している。

 調査結果を基に、市場関係者や生産者、有識者で構成する市場運営協議会「あり方検討部会」で経営の安定化や生き残りに向け、市場の方向性や将来ビジョンについて協議し、水産棟の現地建て替えや追直漁港への移転など、老朽化対策を進める方針。

 調査結果の報告では、全国の卸売市場の状況とそれを踏まえた室蘭市場の課題と今後の展望、基礎調査の結果、施設再整備案について説明した。

 輸入果実や冷凍・加工品の市場外流通拡大などの影響で全国的に市場取扱量が減る中、室蘭市場は、開設区域内人口1人当たりの取扱額が青果、水産ともに経営安定化の基準を上回り、流通機能が正常に機能していることを指摘した。

 市民への生鮮食料品の流通機能が発揮され、近隣産地との連携も機能している。室蘭市場の戦略では、西胆振地方の流通の中核機能強化、特産品を生かした本州への出荷拡大を柱に「地域密着型」「産地市場機能の強化」「独自サービスなど人的資源の活用」「経営力の発揮」の四つを示した。

 老朽化対策は、3月の定例会で示した3整備案のほか、青果棟と水産棟を現施設のまま部分的に耐震補強する新整備案を追加。4案で共通するのは、青果棟の現地での耐震補強と飲食やインフォメーション機能を備えたふれあい館と多目的棟の新設、冷蔵庫の高度化。各案の事業費試算は24〜34億円となっている。

 市は具体的な整備スケジュールについて「できるだけ早急に進めていく」と述べた。
(菅原啓)





   ■ 室蘭発の宅配時「地域パトロール」、全国展開へ

 一般社団法人全国牛乳流通改善協会(東京)は本年度、会員の宅配業者などを中心に地域安全パトロールを全国展開する。同協会会長で、牛乳宅配センターハシモト(室蘭)の橋本正敏会長が2004年(平成16年)に室蘭で始めた取り組みが波及。21日に札幌市で出発式を行い、業界を挙げた本格的な活動に入る。

 牛乳販売店は未明などに宅配で地域の住宅地をくまなく回っており、パトロールを兼ねることで地域の安全に貢献できると考え、橋本会長が牛乳の販売店会に呼び掛けて室蘭で取り組んだのが始まり。車にステッカーを張り、異常を感じた際に警察署に通報している。

 この取り組みが道内に波及。牛乳商業組合、牛乳普及協会も加わった。橋本会長は12年度に全国牛乳流通改善協会の会長に就き、乳業ブランドを超えて地域安全パトロールの輪を広げようと検討をスタート。警察庁や全国防犯協会連合会などと昨年から協議を重ね、統一ステッカーを決定。全国展開が実現した。

 19日現在、31の都道府県警と連携が決まった。協会として全国6千店の販売店網にステッカーを配布した。活動の第1弾として、北海道牛乳流通改善協会は21日、札幌市の雪印メグミルク酪農と乳の歴史館前で地域安全パトロールへの協力を宣言し、車両10台が出発するセレモニーを行う。

 橋本会長は「2005年に、会員が札樽道で深夜に自殺を図ろうとした女性を見つけて保護し通報して救ったケースもあった」と話す。全国で年間5%の事業者が廃業しているという業界にあって「宅配業者は配達だけでなく日中は営業や集金でまちを回る。ご高齢のお客さまも多く、地域の見守りでも力になれる」と取り組みの輪を一層広げたい考えだ。
(粟島暁浩)





   ■ 室蘭・だんパラ秋フェスティバルが今年から中止に

 室蘭市だんパラスキー場(香川町)で毎年開催されていた「だんパラ秋フェスティバル」(むろらん冬まつり実行委員会主催、だんパラを盛り上げる会主管)が参加者減などにより、昨年開催分で終了し、今年から開催しないことが分かった。毎年2月の「むろらん冬まつり」は継続実施する。

 同フェスティバルは、2005年(平成17年)から、自然を満喫できる季節のイベントとして行われてきた。初回は約千人の市民が集まり、新たなイベントとして注目されていた。

 同実行委によると、参加者数は年々減少。近年では初回の半分ほどに減っていたという。メーンとしていた地元の新鮮野菜の販売が、道の駅などでの販売が普及してきたこともあって、今年以降の開催をやめた。

 鈴木功一実行委員長は「長く市民に親しまれてきた。終了するのは残念だが、所期の目的は達成できたと考えている。2月のむろらん冬まつりは引き続き開催していきたい」と話している。
(石川昌希)





   ■ 夏の高校野球室蘭支部予選、駒大苫は伊達緑丘と対戦

 第97回全国高校野球選手権大会南北海道大会室蘭支部予選の組み合わせが19日決まった。大会は6月29日から7月5日まで、苫小牧市緑ケ丘球場で行われる。春季全道大会準優勝の駒大苫は伊達緑丘と対戦する。

 大会には昨夏より1校多い24校が出場。春は欠場した穂別が加わった。

 組み合わせをみると、今春の支部代表の駒大苫が第1シード(Aブロック)、準優勝の苫東が第2シード(Bブロック)。ベスト4の苫南、北海道栄がCブロックでシードとなった。

 Aブロックは駒大苫が優位か。Bブロックは東胆振勢が集まったが、室工が初戦で苫東に挑み、上位を狙う。Cブロックの北海道栄―苫中央は好カード。室清水は厚真と対戦、初戦突破を狙う。各ブロック代表決定戦3試合は7月5日に行われる。
(高橋昭博)





   ■ 道内農業の課題探る―登別明日で将来像をグループ討議

 登別明日中等教育学校(河原範毅校長)は16日、道農政部の担当者を招いた農業関連の講演会とワークショップを開き、4回生たちが北海道農業の現状と課題を学び、今後の発展へ意見交換した。

 スーパーグローバルハイスクール指定校の同校は、国際的な対話力、問題解決力、情報発信力を持った未来のリーダー養成へ取り組んでおり、今回もこの一環で企画した。

 農政課政策調整担当の桑名真人課長が講演し、生徒約70人が参加した。桑名さんは農業が地域産業と密接な関係にある実態や、近年見られる農業法人への就業の動きや、研究が進む無人トラクターなどの新技術について紹介した。

 続いて6人ごとのグループに分かれ「2040年の農業」について議論。猪俣隼平さんの班は「規模で海外に対抗するのは難しく、セレブ向けの高級路線を」などと発表。

 灰原渉さんの班は「新潟の環境をニューヨークのビル屋上で再現できるような最新ビニールハウスを開発し、アメリカでコシヒカリを作ってはどうか」と、独自の視点で未来の農業を語った。
(鞠子理人)





   ■ 国勢調査員40人足りません…伊達市が応募を呼び掛け

 伊達市は2015年(平成27年)国勢調査実施本部(本部長・疋田洋副市長)を立ち上げ、10月1日を基準日とした全国一斉調査の準備を本格化させた。調査区は伊達市内291、大滝区23の計314。非常勤の公務員となる国勢調査員は220人を採用するが、あと40人が集まらず、「締め切りは今月末。関心のある方は申し込んでください」と呼び掛けている。

 日本に住んでいる全ての人を対象にした統計調査で、1920年(大正9年)から5年ごとに行われている。10月1日を基準日とし、全世帯に調査票を配布、回収し、世帯員の数、男女の別、出生の年月、就業状態、住居の種類などを把握、国や自治体行政の基礎資料としている。

 今年が20回目で、インターネット利用によるオンライン回答も取り入れられた。調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理し、集計後は溶解処分され、再生紙として利用される。

 市の実施本部は今月1日に設置され、担当職員が本番に向けて準備を加速。市内314調査区を受け持つ220人の調査員募集も始めたが、締め切り10日前になっても残り40人が埋まらず、「厳しいとは思っていたが、これほど不足するとは」と戸惑っている。

 調査員の任命期間は8月24日〜10月23日で、調査票の配布と回収が主な仕事。1調査区担当で3万9310円、2調査区担当で7万4050円の報酬が支払われる。

 申し込み、問い合わせは市企画課企画調整係(電話23局3331番、内線213)へ。
(伊藤教雄)





   ■ まち挙げ「婚活」後押し、豊浦で9月にイベント

 豊浦町内の漁協や農協、商工会青年部などの有志が、1泊2日の婚活イベント「2015婚活イベントinとようら」を企画している。開催日は9月26、27の両日に決まった。ホタテ釣り、噴火湾クルージング、イチゴスイーツ作り体験―と、豊浦の魅力を“これでもか”と盛り込んだ内容で、出会いの場を演出する。申し込みの受け付け開始は7月1日を予定している。

 イベントの開催に向けた実行委組織が16日、町役場で初会合を開き、発足した。委員はいぶり噴火湾漁協、JAとうや湖、町商工会、女性移住者、役場職員の6人。

 現在計画しているイベントでは、初日に町内浜町にある天然豊浦温泉しおさいで世界ホタテ釣りのペア戦を体験し、しおさいに1泊。最終日のクルージングは、漁船に乗り込んで洋上からまちを眺める。イルカやそ上を始めた秋アジの群れが見られる可能性がある。イチゴのスイーツ作り体験があり、最後に告白タイムを設けている。

 20歳以上の男女各15人を募集する計画で、男性は町内、女性は町外に限定する。イベントの詳細は実行委が今後まとめる。参加申し込みの受け付けは7月1日に始める。町広報紙やホームページ、近隣市町へのポスター掲示などで周知する予定という。

 婚活イベントは、町の定住対策の一環。町が地方創生先行型事業として予算約70万円を提供した。町は「町内に住む、農業、漁業、商工業などに従事する独身男性に出会いの場を提供し将来の定住、人口増につなげたい」と話している。
(野村英史)





   ■ 白老・道栄高の運営母体が京都の学校法人に移管へ

 白老の北海道栄高校(渡邊和弘校長、368人)は来年4月に運営母体が学校法人佐藤栄学園(埼玉県さいたま市、森山憲一理事長)から学校法人京都育英館(京都市、松尾英孝理事長)に移管される見通しになった。16日に北海道私学審議会が開かれ、移管認可を文部科学省に申請することを決定、今年8月にも認可される。

 2016年度(平成28年度)の生徒募集は佐藤栄学園として従来通り普通科140人定員で行う。18年度までは校名、教育課程の変更はない。土地や校舎、施設などは無償譲渡される。教職員の雇用は継続する。移管後は京都育英館から経営事務職として1人が配属される予定。今後の学校運営については看護系学科開設を視野に入れて調査研究を行うほか、中国人留学生の受け入れも検討する。

 北海道桜丘高校を前身とする同校は2000年に開校、定員割れなどから経営的に厳しい状況が近年続いていたことから移管先を探していた。加えて佐藤栄学園は北海道栄高校を除き運営する大学、専門学校、高校、小学校が全て埼玉県にあり、「埼玉県での学校経営のノウハウが北海道では生かせていなかった」(渡邊校長)という事情もある。

 同校の定員に対する本年度の充足率は87・6%、昨年度は90・7%。決して低い数字ではないが、「生徒数がまったく学校として機能しないぐらいの人数になってしまってから何とかしてくださいではなく、いま他の学園で継続して教育を行ってくれるところがあればぜひそこにやってもらったらどうなのか」(同校長)と判断した。

 「魅力ある学校づくりをしてくれる学校法人」を募り、北海道の地に根差して今まで以上によりよい教育ができる学園という観点から看護大学を持っている京都育英館への移管の協議を進めてきた。

 1982年(昭和57年)創立の京都育英館は、看護大学や看護学院、外国語学校、言語学院などを運営している。

 北海道栄高校を会場にした保護者説明会は7月4日に開かれる予定。
(富士雄志)






【2015年6月20日(土)夕刊】より


   ■ 室蘭・高砂小で交通安全教室、迷惑自転車運転ダメ

 室蘭市高砂小(山上昌彦校長、233人)の全校児童を対象とした交通安全教室が19日、同小で開かれた。児童たちは横断歩道の渡り方や自転車の乗り方など交通事故に遭わないための知識を身に付けた。

 毎年この時期に実施している。低、中、高学年に分かれて授業を行い、市女性交通指導員が講師を務めた。低学年と中学年は同小グラウンドで模擬信号機を使って道路の歩き方や実際に自転車に乗って走行方法を学んだ。高学年はDVDを観賞した。

 3、4年生83人は道路標識や自転車の点検方法、交通ルールなどの指導を受けた。指導員は自転車の乗り方について「手放し運転や2人乗り、歩行者に迷惑になるジグザグ運転、友達と横に並んで走るなど危険な走り方をしてはいけません」と注意を促した。

 実際に自転車に乗り、横断歩道や一時停止、踏切の渡り方を学んだ。「自転車は免許がなくても乗れるのでとても便利ですが、骨を折ったり、血が出たり、最悪の場合には大切な命を亡くすこともあります。そうならないためにも決められたルールは守りましょう」と呼び掛けていた。
(石川綾子)



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