■ 登別市消防本部の通信指令装置15年ぶり更新
【2015年3月31日(火)朝刊】

デジタル化に対応し情報通信基盤が強化された緊急通信指令装置
 登別市消防本部(泉千代喜消防長)は、消防救急無線のデジタル化に対応した緊急通信指令装置を15年ぶりに更新した。通信の円滑化のほか、消防車両の位置把握や画像送信などで情報共有が可能となった。セキュリティー向上や消防本部と消防団の情報共有など情報通信基盤が全体的に強化された。4月1日から本格運用する。

 消防救急無線のデジタル化は、国の法改正に伴い、全国の消防本部で2016年(平成28年)5月までの移行が求められている。

 同本部では14年度から整備を進め、総事業費は1億260万円。7割が交付税措置される国の緊急防災・減災事業債を活用した。指令装置を全て入れ替えると約2億円掛かるが、ソフトウエアや放送設備を再利用するなどコスト減を図った。

 デジタル化の特徴は、一般の受信機で無線を傍受できず、秘匿性が高まり、個人情報の保護につながる。雑音がなく、鮮明に聞き取ることもできる。

 新たな通信指令装置は、119番通報者の位置を自動探知でき、発信地や災害地点が地図に自動的で表示される。現場に最も近い車両に出動指示が出せ、到着時間の短縮などが図られる。災害発生時には防災行政無線を通じてサイレンや音声で情報提供を行う。気象状況もモニターで把握することができる。

 また救急車3台に、現場の図面が表示され速やかな出動が可能となる出動車両運用管理装置(AVM)を装備。活動状況が指令室で管理でき「効率的な運用」ができるようになった。

 通信指令室も改装した。広さは従来の約2倍の46・2平方メートルとなった。同本部の竹谷貴浩警防主幹は「新装置導入により覚知から現場到着までの時間短縮が予想される」と迅速、的確な通信指令業務への決意を語った。
(粟田純樹)

【写真=デジタル化に対応し情報通信基盤が強化された緊急通信指令装置




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