■ 10年目の室蘭・白鳥大橋、暫定無料継続−と本多開発局長
【2007年6月10日(日)朝刊】


 国土交通省北海道開発局の本多満局長は9日までに、国道37号バイパスの自動車専用道「白鳥大橋」(全長1、380メートル)の通行料金について、「国は異例の措置として暫定無料を実施したが、開通10年目を迎える6月13日以降も継続される」との方針を表明した。国道管理者の北海道開発局長が、引き続き白鳥大橋暫定無料を明らかにしたことで、今後の白鳥新道第2期区間事業にも大きな弾みがつくものとみられている。

 本多局長の発言は、白鳥大橋開通10年目に当たって室蘭民報社が企画した、同局長と萩済室蘭建設業協会会長・室蘭商工会議所副会頭との記念対談の中で表明した。

 通行料金の暫定無料継続の理由について、本多局長は「平成7年6月の白鳥大橋開通に際して、国は室蘭地域の社会経済情勢を総合的に判断して異例の暫定無料を決定したが、現時点でも室蘭地域の社会経済環境は大きく変わっていないと判断している」と述べた。また旧日本道路公団が民営化されたことによって、有料道路事業をめぐる情勢が変化してきたことも、要因の背景に挙げた。

 さらに、地元が強く要望している白鳥新道第2期区間の事業着手について、「室蘭市が近く結論を出す見通しと聞いているので、マチづくりの方向性を踏まえながら支援していく」と語り、これまでより一歩前進した考えを明らかにした。支援の具体的な内容には触れなかったものの、開発局内では「事業着手の前段である各種の調査開始を示唆したもの」と受け止めている。

 国は平成20年度から「新たな時代を切り拓(ひら)く北海道総合開発計画」をスタートさせるため、現在、冬柴鐵3国土交通大臣が国土審議会に諮問しており、来年3月に今後10年間を想定した新計画が閣議決定される見通しだ。

 新規の公共事業が抑制されている中で、新計画決定は重要な意義を持つだけに、白鳥新道第2期区間など道内各地の懸案プロジェクトの推進が期待されている。

 
 


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